外形標準課税

外形基準とは企業規模を反映する課税標準である企業の所得に対して課税されてきた法人事業税が付加価値や資本金等の外形基準に対しても課税されるようになり、これを外形標準課税と呼ぶ。法人事業税は、景気の低迷期においては、その税収が大幅に落ち込むことから、地方財政を維持するために資本金1億円超の法人に対して導入されることが決定した。企業の業績が悪く所得が出なかった場合にも企業は企業規模に応じた税負担をしなくてはならず、これによって地方自治体は、税収の安定化をはかり、サービス享受の公平性を保つことをねらいとしている。外形標準課税は、平成16年4月1日以後に開始する事業年度に係る法人事業税について適用される。